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1.769■□――――――――――――――――――□■【2023年04月度取引詳細】結果！+538800円！■□――――――――――――――――――□■[銘柄]米国インデックス(円建て)[枚数]一律10ロット/1ポジション[結果]+538800円[総利益]+2745000円[総損失]-1797000円[スプレッド含む手数料]-409200円[日数]14日[回数]145回[勝敗]48勝97敗[勝率]33.10％[勝ちトレード平均損益]57187円[負けトレード平均損益]-18525円[損益レシオ]3.087[プロフィットファクター]1.527■□――――――――――――――――――□■【2023年03月度取引詳細】結果！+123400円■□――――――――――――――――――□■[銘柄]米国インデックス(円建て)[枚数]一律10ロット/1ポジション[結果]+123400円[総利益]+3015000円[総損失]-2564000円[スプレッド含む手数料]-327600円[日数]11日[回数]125回[勝敗]46勝79敗[勝率]36.8％[勝ちトレード平均損益]65543円[負けトレード平均損益]-32455円[損益レシオ]2.019[プロフィットファクター]1.175■□――――――――――――――――――□■【2023年02月度取引詳細】結果！+673200円！■□――――――――――――――――――□■[銘柄]米国インデックス(円建て)[枚数]一律10ロット/1ポジション[結果]+673200円[総利益]+2079000円[総損失]-1257000円[スプレッド含む手数料]-148800円[日数]06日[回数]58回[勝敗]18勝40敗[勝率]31.034％[勝ちトレード平均損益]115500円[負けトレード平均損益]-31425円[損益レシオ]3.675[プロフィットファクター] 1.653■□――――――――――――――――――□■【2023年01月度取引詳細】結果！+965000円！■□――――――――――――――――――□■[銘柄]米国インデックス(円建て)[枚数]一律10ロット/1ポジション[結果]+965000円[総利益]+2849000円[総損失]-1656000円[スプレッド含む手数料]-228000円[日数]11日[回数]82回[勝敗]37勝45敗[勝率]45.12％[勝ちトレード平均損益]77000円[負けトレード平均損益]-36800円[損益レシオ]2.092[プロフィットファクター] 1.72■□――――――――――――――――――□■【2022年12月度取引詳細】結果！+1907400円！■□――――――――――――――――――□■[銘柄]米国インデックス(円建て)[枚数]一律10ロット/1ポジション[結果]+1907400円[総利益]+3730000円[総損失]-1585000円[スプレッド含む手数料]-237600円[日数]11日[回数]87回[勝敗]38勝49敗[勝率]43.67％[勝ちトレード平均損益]98158円[負けトレード平均損益]-32347円[損益レシオ]3.034[プロフィットファクター] 2.353■□――――――――――――――――――□■※運用成績はわかりやすく常に一律10ロットで運用しておりますが、実際には証拠金が増えるごとに枚数を増やしますため、必然的に掲載成績より利益は上がります。※高評価100％だった当時のyahooIDは7年間利用無しだった関係上自動的に削除となった為、新たなIDでの販売となっております。当運用につきましては、運用回数は毎月10日程度と小日数、かつ、仕事終わりの時間帯ですので、手間の割にはかなりの収入となります。また、運用自体はとても簡単ですので、お客様が何かを考えていただく事は一切必要ございません。この世界で「長くコンスタンスに利益を出す」ということが、いかにプロフェッショナルなことか投資運用のご経験がある方ならよくご存知かと思います。筆者は20年以上にもなる知識と経験を武器に、このように誰も真似できない明快な運用を実現しております。ー 概要 ーこれからお話することはお聞き聞き苦しいかと思いますが、年収「443万円」を下回っている方は、60歳を超えたあたりから徐々に貧困層に分類されることが国税庁の調査で確定しております。極めて恐ろしい現実なのですが、これを今から認識し行動している現役世代の方は恐らく殆どおられないと思います。筆者はこの将来に異様な怖さを感じたのがきっかけで、両親の影響もあり学生時代から本格的に投資運用を勉強し始めております。こちらは厚生労働省が発表した、直近の国民生活基礎調査の調査結果です。過去1年間の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっております。そして「高齢者世帯」が332万9千円、「高齢者世帯以外の世帯」が685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が 13.4％、「200～300万円未満」が 13.3％、「100～200万円未満」が 13.1%。中央値は440万円であり、平均所得金額564万3千円以下の割合は 61.5％となっております。同じく厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査で収入の分布をみてみますと、中央値は26万7200円。年収はおおよそ430万円ほど。中央値から換算するに、日本人の収入は「手取りにしたら20万円強」が大半ということになります。こちらをわかりやすく書き記してまいりますと、以下の通りです。【日本人の収入分布】「10万円未満」0.2%「10万～12万円未満」0.4%「12万～14万円未満」1.1%「14万～16万円未満」3.6%「16万～18万円未満」6.2%「18万～20万円未満」7.8%「20万～22万円未満」9.5%「22万～24万円未満」9.5%「24万～26万円未満」8.9%「26万～28万円未満」7.8%「28万～30万円未満」6.5%「30万～32万円未満」5.7%「32万～34万円未満」4.7%「34万～36万円未満」4.0%「36万～38万円未満」3.4%「38万～40万円未満」2.8%「40万～45万円未満」5.6%「45万～50万円未満」3.7%「50万～55万円未満」2.6%「55万～60万円未満」1.7%「60万以上」4.7%資料：厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より算出対して、生活意識別に世帯数の構成割合をみると「大変苦しい」と「やや苦しいが 53.1％となっており、日本国民の半数以上が今の収入に対して不満をもっている反面、お金に「大変ゆとりがある」と「ややゆとりがある」人は日本国民全体のわずか約7％以下です。特に現在は証券会社の口座開設が殺到し、株やFX、仮想通貨の取引をする方がかなり増えております。しかし投資や労働に関わらず要するに、「年収1000万円を超えて税金を納めている方は殆どいない」という実体が、これら厚生労働省の調査からも確認できるかと存じます。確かに投資で稼ぐのは一筋縄ではない。但し、「投資は秀才だけが儲けることができ、普通の人の頭脳では難しい」というのは誤った先入観となります。衝撃のベストセラー「天才たちの誤算: ドキュメントLTCM破綻」という本をご存じの方もあるかと思います。これは、ウォール街の神と呼ばれた超エリート達が運用するロングターム・キャピタル・マネジメント（略称LTCM）が、高度な金融工学理論を駆使して運用した結果、5年足らずで破綻したという有名な事件です。メンバーは、米国の元FRB副議長や、ノーベル経済学賞を受賞した教授など、いわゆる業界のスーパースターで、これは大変話題になり、日本でもテレビ放送されました。米国のスーパーエリート達は、日本を含め、世界各国の政府機関、公的年金、富裕層から銀行など機関投資家や世界の金融機関から資金を集めて運用し、最終的には1000億ドルの資金を運用。彼らは1000億ドルに対してレバレッジをかけて運用していたので、資金量としては1兆ドルを超えており、これは当時の多くの国の国家予算を超えたもの凄い金額で、最初の4年は順調に資金が膨らみました。しかし、流動性が低い市場で大きなレバレッジをかけて取引したことが致命傷となり、破綻しております。LTCMは「今の動きは相場が間違っている、我々が正しい」という思いから、ルール以上のリスクを取りに行った結果、米国のスーパーエリート集団と呼ばれたLTCMの短い歴史は幕を閉じております。このような失敗はどの投資家にも言えることでございますが、自分には能力があるという傲慢さにより今現在の相場状況を無視し、ルールから外れたリスクを過剰に取りますと、いかにエリートであろうとも負けてしまいます。世界有数の超一流大学を卒業し、頭脳明晰で金融のプロ中のプロが巨額損失を出す一方で、シンプルに高等学校を出てすぐ社会に出た方が投資運用で成功し大金持ちになっている事例からわかることは、即ち、投資運用の成功に超優秀な頭脳を持ち合わせる必要は特になく、必要なのは第一に精神鍛錬力、第二に規則を守れる力です。その上で、まずは合理性を意識することが重要です。合理性とは、例えば10％下がったら損切し、20％上がったら利益確定すると言った、相場の動きよりも予め定めたマイルールを優先適用して運用するのではなく、リアルタイムにマーケットの潮目に沿ってその都度合理的に行動することを指します。こういった投資の本質を深く理解して実行するのに、特別際立って優秀な頭脳は必要ございません。国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果では、1年を通じて勤務した給与所得者の2021年の平均の金額は443万円。給与所得者は5270万人。平均年齢469歳は就職氷河期の中心世代と重なります。年収額だけを見ますと「平均年収」と「普通の生活ができない」は結びつきにくいかもしれませんが、この30年もの間、日本の賃金は横ばい状態です。そればかりか、働き盛りであるはずの40代の男性の平均年収は金融不安が起こった1997年と比べますと、年間で約60万円も減っております。そこへ円安と物価高によって可処分所得が減少し、生活苦が中間層に及んでいる現実がございます。決して衣食住に困るような「絶対的貧困」ではないものの、自分の老後資金などへの不安が大きいことで、平均年収があっても買えない、できないことが増えつつあるのが実情ではないでしょうか。軍事費を倍増させるための増税、年金受給開始年齢の引上げ等の施策が行われようとしているなか、社会のセーフティネットは脆弱です。「いったい、これからどうなるのだろう」という、得体の知れない大きな不安が日本全体を襲っているのは、今の経済を知れば知るほど見えてまいります。2021年に総務省が発表した労働力調査では、就職氷河期世代の40代だけでも約400万人の非正社員がいて、35～54歳で見れば758万人の非正社員が存在しますがこれは、人口ボリュームのある団塊世代、1947年～1949年生まれの現在の人口、約600万人を超えております。日本総研の試算では、これから約20年後、就職氷河期世代のうち生活保護を受取る可能性があるのは135万人で、生活保護を受給しない層も大多数が月30万円以下の高齢貧困となり、低収入の高齢者で溢れかえると試算。「日本の財政は年金ではなく生活保護で破綻する」と日本大学の山田昌弘教授も警鐘を鳴らしています。「存命のうち生活保護を受給し続ければ約27兆5000億円が必要になる」こちらはベストセラー「下流老人」の著者、藤田孝典氏も指摘されています。★続きは【２】へ！★※ヤフオク文字制限に達した為（2023年 7月 28日 0時 33分 追加）昨晩は米国の政策金利発表で、世界中大盛り上がりでした。当システムではたった2時間で10ロット/157000円の利益となっております！Ueda Investment Managers（2023年 7月 29日 23時 53分 追加）当商品につきましては、公式ブログ経由のお申込みによりお枠が埋まりました為、この出品ををもちまして完売終了とさせて頂きます！...

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